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後期高齢者医療制度

 

75歳以上の高齢者又は65歳以上で一定の障害がある方は、国民健康保険や老人保健制度を脱退し、新たな医療保険制度である後期高齢者医療制度に加入する事になります。

定年後の費用を計算するには、この年齢から保険料が変わる事になります。夫が75歳以上、妻が74歳以下の場合、夫は後期高齢者医療保険、妻は国民健康保険と言うケースになる事が多いようです。

 
 

後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険料は、被保険者一人ひとりが定額を負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。

後期高齢者医療保険料は、計算した金額の100円未満が切り捨てとなります。

後期高齢者医療保険料=均等割額+基準総所得金額×所得割率

基準総所得金額=前年中の年金収入額−公的年金等控除額−基礎控除額(33万円)

住んでいる地域によって、均一保険料率と不均一保険料率があります。

保険料率および賦課限度額は、国の算定基準に基づき、広域連合条例で定めることとされています。従って、住んでいる地域によって所得割率、均等割額が異なります。

下表は私の住む地域のものです。

追記:平成29年7月22日、最近のデータに更新しました。(私の住む地域では、不均一保険料率が無くなりました。)

 
均一保険料率 所得割率 9.06%
均等割額 43,870円
不均一保険料率 所得割率
均等割額
賦課限度額 570,000円
 

総所得金額等とは、各収入から必要経費(公的年金控除額や給与控除額等)を差し引いた所得の合計額で、申告分離課税分の所得金額や山林所得金額を含みますが退職所得は含みません。また、遺族年金や障害年金は収入に含みません。さらに、各種所得控除(社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除等)は適用されません。

 
公的年金等控除額一覧表
  公的年金等の収入額 公的年金等控除額
65歳以上 120万円まで 税額0円
120万円超 330万円未満 120万円
330万円以上 410万円未満 収入金額×0.25+37万5千円
410万円以上 770万円未満 収入金額×0.15+78万5千円
770万円以上 収入金額×0.05+155万5千円
 

<所得の低い方に対する保険料の軽減>

軽減対象 判断基準 軽減割合 軽減後の額
所得割額

基準所得金額が58万円以下

20% 計算による
均等割額

総所得金額等の合算額が33万円以下であって、被保険者全員の年金収入が80万円以下

90% 4,387円

総所得金額等の合算額が33万円以下

85% 6,580円

総所得金額等の合算額が

(33万円+27万円×被保険者数)  以下

50% 21,935円

総所得金額等の合算額が

(33万円+49万円×被保険者数)  以下

20% 35,096円
 

実際の後期高齢者医療保険料

実際の保険料を皮算用すると、・・・続きを読む>>>