定年後の国民健康保険

国民健康保険証見本

国民健康保険は、住んでいる市区町村(保険者)が運営しています。

国民健康保険は、私たち加入者(被保険者)が納める保険料や国などの補助金によって運営されています。

会社の健康保険などに加入している人、生活保護を受けている人以外は、全ての人が国民健康保険に加入する事になるそうです。

大人や子供の区別はなく、一人ひとりが被保険者となりますが、加入は世帯ごとで行い。届出は、世帯主が行う事となります。

<追記>

2016年04月:所得割率、均等割額、世帯別平等割額の金額等を私の住んでいる市の最新の値に変更しました。

2017年07月:保険料の軽減に関する情報を追記しました。



国民健康保険料は、医療分保険料、後期高齢者支援分保険料と介護分保険料の合計額により算出します。

医療分保険料と後期高齢者支援分保険料は、加入者全員が支払います。

介護分保険料は世帯に介護保険の第2号被保険者(40歳から64歳までの人)がいる場合にかかります。

国民健康保険料=医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料

次に、計算するために所得比例方式の例を記載していますが、住んでいる市町村で組み合わせ、数値が異なったりします。正確に算出したい方は、ご自身の市町村役場のホームページ等でご確認下さい。

医療分保険料

医療分保険料=医療分所得割額+医療分被保険者均等割額+医療分世帯別平等割額

  1. 医療分所得割額=基準総所得金額×所得割料率(8.0% )
  2. 医療分被保険者均等割額=人数×29,100円(年間)
  3. 医療分世帯別平等割額=1世帯につき21,600円(年間)

後期高齢者支援分保険料

後期高齢者支援分保険料=後期高齢者支援分所得割料率+後期高齢者支援分被保険者均等割額+後期高齢者支援分世帯別平等割額

  1. 後期高齢者支援分所得割料率=基準総所得金額×所得割料率(2.9% )
  2. 後期高齢者支援分被保険者均等割額=人数×10,500円(年間)
  3. 後期高齢者支援分世帯別平等割額=1世帯につき7,600円(年間)

介護分保険料(第2号被保険者)

介護分保険料=介護分所得割料率+介護分被保険者均等割額+介護分世帯別平等割額

  1. 介護分所得割料率=基準総所得金額×所得割料率(2.9% )
  2. 介護分被保険者均等割額=人数×12,500円(年間)
  3. 介護分世帯別平等割額=1世帯につき6,000円(年間)

基準総所得金額

基準総所得金額=収入額-控除額-基礎控除額

  1. 給与収入の場合
    前年中の総収入額-給与所得控除額-基礎控除額(33万円)
  2. 公的年金の場合
    前年中の年金収入額-公的年金等控除額-基礎控除額(33万円)
  3. 事業収入の場合
    前年中の事業収入額-必要経費額-繰越純損失額-基礎控除額(33万円)

公的年金等控除額

公的年金等控除額は、下表の通りです。

年齢 公的年金等収入額 公的年金等控除額
65歳未満

130万円未満

70万円
130万円以上 410万円未満 年金等収入金額×25%+37万5千円
410万円以上 770万円未満 年金等収入金額×15%+78万5千円
770万円以上 年金等収入金額×15%+78万5千円
65歳以上 330万円未満 120万円
330万円以上 410万円未満 年金等収入金額×25%+37万5千円
410万円以上 770万円未満 年金等収入金額×15%+78万5千円
770万円以上 年金等収入金額×15%+78万5千円

健康保険料の軽減

基準総所得金額が一定以下の世帯は、医療保険分、後期高齢者支援分、介護支援分の均等割額と平等割額が軽減されます。

基準総所得金額 軽減割合
33万円以下 70%
33万円+27万円×被保険者人数 以下 50%
33万円+49万円×被保険者人数 以下 20%
65歳以上の公的年金等受給者は、公的年金等所得額から15万円を控除し計算します。

実際の健康保険料

実際の健康保険料を皮算用すると、・・・続きを読む>>>

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